2009年度税制改正案

☆概要
2009年(平成21年)1月16日(金曜日) 、政府はこのほど二〇〇九年度の税制改正案を
まとめ、国会で関連の法律が成立すれば、O八年十月にさかのぼって適用される
見通しです。

・中小企業(資本金一億円以下)に対する税負担軽減です。
まず法人税の税率が引き下げられます。
年間所得金額が八百万円以下の部分の税率は、現在の二二%から一八%になります。
〇九年度と一〇年度だけの限定措置です。


・赤字に転落した企業が前の年度に納めた法人税の一部を国から還付される
「欠損金繰り戻し還付」制度も拡充します。

この制度は財政状況悪化を理由に、一九九二年度以降、設立五年以
内の中小企業にしか適用さ
れていませんでした。
〇九年二月一日以降に終了する事業年度からは設立年数に関係なく、
すべての中小企業が制度を利用できるようになります。


・中小企業の後継者難の対策
事業承継をより円滑にするため、経営者の親族が後継者として一括で
自社株式を相続した場合、後継者に対する相続税の八割の支払いを猶予する
ことにしました。
要件は雇用の八割以上をの省エネルギー効果や二酸化炭素(CO2)排出量削
減につながる設備を〇九年度と一〇年度に導入した場合、導入にかかった費用全
額を、一〇年度までに減価償却費として税務上の損金にすることができます。

現行では、毎年の減価償却費は設傭の耐用年数(十年など)に応じて分割した
額しか計上できなかった。

中小に軽減措置手厚く五年間維持することとし、相続した株式を保有し続ける
ことなどです。



・海外にある子会社や関連会社から受け取る配当金を税務上の収入(益金)に
 算入しなくてもよくなる制度も〇九年度に始まります。



☆何故掲載したか?
・ようやくまともな減税政策が出てきた。

・中小企業は、大手企業の生命線でもあるはずなので、その対策も盛られている。
 今回の税制改革は、上記の内容を見る限りすばらしい。


☆キーワード
・税制改革
・中小企業
・減税 
・相続


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