2010年10月からグループ法人税が強制適用される。

☆概要

1.特徴
グループ内の取引に課税がされない。
グループ内の資産・資金の移転で課税されない。
配当金が非課税となるのは全額出資子会社のみ。

2.条件
連結納税制度を適用していない、
一定規模以上の企業。

3.適用
資金的に余裕のある子会社から配当金で吸い上げて、
戦略事業に投資が可能。
資産の譲渡による利益に課税がなされないため、
資産移動が機動的に可能となる。


4.2002年から適用されている連結納税制度との違いは?
グループ内で、同年度の利益と損失を相殺できる。
累積している過去の赤字は相殺できない。
グループ内の取引には課税がされない。


☆何故掲載したか?

・更に財閥化する税制がスタートする。
 利益移動が柔軟になり、グループ内の事情が更にわかりにくくなる。

 これは正しい姿なんだろうか?

 どんどん戦前に後戻りしていくようだ。

 子会社が上場廃止となるケースが今後増えるのだろう。



☆キーワード
・連結納税制度
・グループ法人税


20091224グループ法人税.jpg


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ウィルコムの事業再生ADRが医療現場を直撃する。

☆概要
PHS大手のウィルコムが事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きに入って3カ月。
株主や銀行団は事態打開へ交渉を続けるなか、

全国約5000近い医療機関から、
電磁波が弱いPHSは病院や介護現場で広く利用されていて、
事業継続を求める声が上がっている。

PHSは携帯電話に比べて電磁波が弱いため、心臓ぺースメーカーなどへの
影響を懸念、する医療現場では早くから導入されてきた。

2002年の総務省の調査では電磁波が医療機器に与える影響はPHSが
携帯の半分以下と指摘している。

全国の中規模以上の病院8600ヶ所のうち、PHSを導入しているのは、
5000ヶ所に上る。

ウィルコムも医療福祉機関向けには、
通話・メールが24時間無料になる定額プランを2000円と低額で提供。

しかし、ウィルコムのPHS 450万契約のうち医療機関向けは10万件、
わずか2%にすぎず、ネットワークに依存する切実さは一般ユーザーの比較に
ならないのも事実だ。


☆何故掲載したか?
・まさに必須アイテムなのがPHS。
 医療現場を守る為何かよい知恵はないもんだろうか?


☆キーワード
・PHS PHS
・事業再生ADR
・ウィルコム


20091224医療現場のPHS.jpg


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防犯用蛍光灯を販売中止しLED製品に切り替え 東芝ライテック

☆概要
東芝ライテックは普及型防犯灯の販売機種を見直す。

2010年度末をメドに20ワット形蛍光灯を使う主力商品の販売を中止し、
発光ダイオード(LED)を用いた防犯灯の品揃えを増やす。

LEDの防犯灯は4年以上使うと蛍光灯のタイプに比べて総費用が割安になる上、
ランプ交換の手間がかからないことを売り物に、地方自治体へ拡販する。

LEDを蛍光灯と比べた場合、下記の通りとなる。
価格は約3倍       6,300円=>18,000円
消費電力は約1/3   23.5W=>8.5W
寿命は7倍         8500時間=>60000時間


☆何故掲載したか?
・LEDの交換時期は、
60000時間とすると12時間/日で計算すると、
約14年交換が不要となる。すっごい!!!
蛍光灯だと2年毎だ!!


☆関連記事
 ハロゲン灯代替LED電球
 LED電球 実売4000円の時代 東芝、シャープ


☆キーワード
・LED LED
・東芝ライテック


  20091224外灯のLED化.jpg


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鉛・ニッケルの水道水にへの溶出を1/100に!! トッキ

☆概要
キッツは蛇口などの水栓金具やバルブから、ニッケルや鉛が水道水中に
溶け出ずのを防ぐ表面処理技術を開発した。
処理後の溶出量を処理前に比べ50分の1~100分の1程度まで減らせた。


・何故そんな技術を開発する事となったか?
微量のニッケルや鉛が溶けた水道水を飲んだり、
皮膚に触れたりすることで、発疹(ほっしん)を引き起こすことが
確認された為、世界・保健機関(WHO)が2005年に飲料水の水質基準を厳格化した。

米国で2012年には、飲料水の品質に関する国家規格で鉛の基準値を1リットル中
0.005ミリグラムにする事が決まっていて、
業者は規格に合致する蛇口でないと販売できなくなる。


☆何故掲載したか?
・日本の厚労省はのんびり追随するんでしょうねぇ。
 今は政治家の顔色を伺わないと何もできなくなってしまったので。

・ますます、日本は取り残されていく。
 政治家がこんな事を一つ一つウォッチしている訳が無い。


☆キーワード
・キッツ
・水栓金具
・バルブ


  20091224水道の鉛ニッケル含有量.jpg


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LEDの発光部を1/5にする成膜技術を開発

☆概要
可視光と紫外線を当てながら低温で薄くLEDを成膜する技術を、
東京大学が開発した。

1.現在の技術
・原料ガスの混合比を精密に制御
・基板をセ氏約100度に加熱して化合物半導体層を作成。

2.新技術
・膜は厚さがこれまでの5分の1と薄い。
・原料ガスの混合比を従来のように精密に制御する必要がない。
・加熱のかわりに紫外線で原料ガスを分解するので、
・高温に弱い樹脂を基板に使うこともできる。

新技術を応用すれば、青色光や赤色光を放つLED用化合物半導体薄膜も作製できるとみている。


☆何故掲載したか?
・これから光る物は全てLEDに切り替わっていく。
 コストダウンの技術をウォッチしたい。


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☆キーワード
・LED LED


20091225LED五分の1.jpg 


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日本航空の提携先選びが日米路線のシェアを決定づける事になるなんて...

☆概要
全日本空輸は24日、米航空大手のユナイテッド航空とコンチネンタル航空とともに米国時間で
2009年12月23日に米運輸省に独占禁止法の適用除外(ATI)を申請したと発表した。

日米政府が航空白由化(オープンスカイ)協定の締結で合意したことを受け、
3社はATI取得を前提に2010年10月に日米間の旅客航空事業を事実上統合する計画だ。

今後は日本航空のパートナー選びに焦点が移る。

全日空など3社は同じ航空連合「スターアライアンス」の所属。
全日空とユナイテッドは既に共同運航で提携しており、
来年10月以降はコンチネンタルを加えて、路線や便数の調整、営業や空港
窓口業務の集約、収入の一元管理などに踏み込む。

収入増とコスト減により3社合計で年間数百億円の収益揮し上げ効果が期待できる。
利用者にとっては、就航都市が増え、運賃引き下げも期待できる。

一方、日本航空とその周辺は迷走を続けている。

日航がデルタと組むとスカイチームのシェアは54%に達する一方、
ワンワールド(アメリカン単独)は8%となり日米路線から退出を迫られる可能性が大きい。



☆何故掲載したか?
・日本航空破綻と救済が、実は、日米路線のシェア争いに決定的な影響を
 及ぼすとは想像もつかなかった。

 日本の政治家は、この状況を最大限に利用して、
 日本航空の未来を描くべきだ。



☆関連記事
 日航再建、国交省監督に異議!!
 経営再建中の日航 年金改定に暗雲 JAL
 定額給付金を狙った航空券が日本航空(JAL)全日空(ANA)から発売された。
 航空3社の収益力
 国際航空券の発券手数料が撤廃される。



☆キーワード
・日本航空 日航
・オープンスカイ オープンスカイ協定


  20091225ATIとオープンスカイ.jpg


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2009年12月24日 JR東海がリニア新幹線の事業計画を国土交通省に提出した。

☆概要
JR東海 葛西会長は1987年の国鉄民営化をけん引した「国鉄改革3入衆」の1人。
他の2人は経営の第一線から退いたが、葛西氏は今でも代表取締役会長として存在感を示している。

そのJR東海が2009年12月24日 国土交通省に事業計画を提出した。

狙いは、リニアの実現と海外展開。


1.リニアの実現に向けて
・最大の障害がルートの決定
 事業計画ではストレートの線を設定している。

・費用については、2007年に7兆円の負担を表明済。

・新幹線保有機構に対して、
 リニア中央新幹線については、運行権をJR東海が握る事を担保している。


2.海外展開
・営業実績を積む為、リニア中央新幹線を部分開業を狙う。



☆何故掲載したか?
・政治家がいろいろ言うルートの選定に時間がかかるんだろう。

・リニアがグローバルな商材となる事はハッキリしている。
 その為には営業実績と言う実績が必要だ。



☆キーワード
・リニア中央新幹線
・新幹線保有機構
・運行権
・JR東海


  20091225JR東海リニア構想.jpg


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LEDの道路灯 以外とノウハウが必要なのですね。

☆概要
発光ダイオード(LED)の道路灯が岩崎電気から発売された。

道路灯を取り扱ってきた企業ならではの工夫がされている。

・点灯時に突然明るくならないよう、ゆっくりと明るくなる。
・点灯回路も2系統を持ち、故障などで真っ暗になることを防ぐ。


☆何故掲載したか?
・日本全国がLEDの照明に置き換わっていく。
 ただあの冷たい光をなんとかしてほしい。



☆関連記事
 LEDの発光部を1/5にする成膜技術を開発
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☆キーワード
・LED LED


20091225LEDゆっくり点灯.jpg 


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高発生効率のオゾン発生装置 メタウォーター

☆概要
水処理大手のメタウオーターは、
米国で浄水場向けオゾン発生装置を拡販する。

米国内の売り上げを08年度比3倍超の50億円程度に引き上げ、
米国のオゾン発生装置市場で過半のシェア獲得を目指す。

メタウォーターのオゾン発生装置は電極の間に酸素を通し、
これを電気分解することでオゾンを生成する。
メタウォーターの装置はオゾンの発生効率が高く、
サイズは小さくても大量のオゾンを生成できる。

水中の臭気成分を無臭気物質に分解するほか細菌やウイル
スの殺菌も可能。


・背景

米国では環境俣護局が2006年に膜ろ過をしていない浄水場に対して、
クリプトスポリジウムなどの細菌対策として、
オゾン発生装置と紫外線照射装置の導入をす賞するようになった。

中国では、2013年までに生活排水を循環利用する目標を掲げており、
北京市では2011年までに全下水を再利用する方針で、
オゾン発生装置の利用が期待されている。



☆何故掲載したか?
・メタウォーターに注目だ!!


☆関連記事
 


☆キーワード
・メタウォーター
・オゾン発生装置


201001オゾン発生装置.jpg


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成分分析の精度向上と分析時間を1/10にするオートサンプラー 資生堂

☆概要
資生堂は、食品や医薬品などの混合成分を分離・精製して分析する
高速液体クロマトグラフ(HPLC)装置の一部として使う
「オートサンプラー」と呼ばれる資料注入装置を開発し販売を開始した。

・商品名 ナノスペース ナスカ
・費用   350万円

・特徴
従来、試料を分離・精製する装置に注入するさい、流路切り替えバルブを
使い注入順、分量を調整していたが、試料の変更時にバルブを溶媒で洗浄して
いたが、微量の試料が残って、次の試料の分析精度が落ちる事があった。

ナスカは、バルブを使用せず、注射器の様な機器で試料を直接注入する。
これにより、超音波洗浄が可能となり、従来の1/5の残留濃度となった。

また、分析時間は最大で1/10~1/3と大幅に短縮が可能となった。

これは特許として申請中だ。



☆何故掲載したか?
・分析機器の中で、試料の残留と洗浄はキーポイントであり、
この部分を資生堂がアスカでクリアすれば、その将来性は計り知れない。



☆キーワード
・資生堂
・オートサンプラー
・ナノスペース ナスカ


20100115成分分析精度向上資生堂.jpg 


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