金融危機が高めるドルの価値

☆概要
金融危機がドルの価値を高めている。
米貿易赤字縮小やドル資産投資の損失穴埋めがドル不足を引き起こしている。

この事情は、ドル価値の維持に腐心すれはぜ、ドル流動性不足により
世界経済は悪化する。


☆何故掲載したか?
・アメリカの投資家が投資先の物件をうっぱらって、自分の国に
 金を持って帰ろうとすると、ドルに交換が必要。
 でも、そのドルは、その国に通貨をドルに交換する事になるので
 肝心の該当国の金融機関は、膨大なドルを準備しないといけない。
 ということで、通貨スワップなるもので、
 アメリカがどんどんドルを各国に供給する訳です。

 よーーーーく考えたら、アメリカの投資家が換金する為の
 お手伝いをアメリカ以外の国がしている事になる。

 よーーーーく考えたら、最後までアメリカの都合ですね。

・流動性の低下とは?
 要するに、銀行同士で不足するキャッシュを融通し合うインターバンク
 市場で、キャッシュが足らないので、貸してーーーーーって
 やっても貸した金融機関が壊れる可能性があるので、あんまり
 貸さない。 だって信用できないもんね。

 それと、インターバンク市場は金融機関同士のやりとりなので、
 相当の低金利の筈なんだけど、それがねぇ、駄目なんですよ、
 どんどん上がったそうです。相手が信用できないですからねぇ。


☆キーワード
・金融危機
・ドル
・インターバンク市場
・信用収縮

20081031危機が高めるドルの価値.jpg

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中小企業経営承継円滑化法 相続権放棄の特例措置

☆概要
2008年10月に施工された、中小企業の事業承継の円滑化法を利用する為の
3つのポイントを下記に記す。

ポイント1
・亡くなった社長から後継者が株式を相続する際、相続税が猶予される。
・事業を5年継続する事。
・従業員の8割以上を雇用し続ける事。

ポイント2
・事業承継が原因で対外的な信用が低下しても信用保証制度を通じて、金融
 機関の融資を受けやすくする。
・経営権を把握する目的で後継者が株を他の株主から買い取る時、政府系
 金融機関が、低利融資する仕組みの準備。

ポイント3
・2009年3月から民法が改正され、相続権を放棄する特例措置。
 事前合意があれば、後継者以外の人には株式が相続できなくなる。


☆何故掲載したか?
・中小企業の後継者不足に対する対策がこの結果である。
 常識として知っておく必要がある為。


☆キーワード
・中小企業の事業承継 事業継承 事業相続


20081031中小企業経営承継円滑化法.jpg

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TCIが持っていたJパワー株を結局Jパワーが買い取り

☆概要
Jパワー(電源開発)は、筆頭株主の英投資ファンド
TCI(ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド)が保有するJパワー株(発行済
株式総数9.9%)を全て買い取ると発表。

株式の買い増し中止命令など政府の協力な支援を得て、
「物言う株主」を退けた。

だが、TCIの撤退は電力業界の再編の始まりとなるかもしれない。

発端は、9.9%から20%までJパワー株の買い増しを申請したTCIに対して、
政府が外為法に基づく初の中止命令を2008年5月に発動。
TCIは2008年7月命令に不服はないと発表。

だが、各電力会社に電力を卸すJパワーの業績は堅調で、
その優位性が際だっている。
TCIの登場で、投資価値が改めて認識された。

☆何故掲載したか?
・電力会社は、全て自前で電力を賄っているわけでなく、Jパワーから買っているという
 衝撃的な事実を知るきっかけとなったTCI事件。
 その結末がこれである。

・株価が暴落している今、Jパワーも暴落しているなら、買うメリットは大きい。
 株主優待があれば面白いのにね!!
・株式公開を政府がしているにも関わらず、株を買うと怒られると言う構図が
 滑稽。


☆キーワード
・TCI ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド
・Jパワー 電源開発
・外為法
・電力卸

20081104JパワーTCI株買い取り.jpg

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パナソニックによる三洋電機の買収

☆概要
パナソニックは、三洋電機を買収することで三洋電機経営陣と合意した。
大株主の三井住友銀行・大和証券SMBCグループ・GS(ゴールド・マンサックス)と
株式の取得条件を詰める。

パナソニックは、垂直統合と総合家電として生きていく事を選択した。


☆何故掲載したか?
・パナソニックは日本でこそ知名度があるが、実は海外ではあまり知名度が無い。
・世界に打って出るために、三洋電機の得意とする
 技術分野・販路が喉から手が出るほど欲しかった。
・3社で買収し、創業者一族の社長を追い出し、切り売りして、
 最後はこんな形となった。
 3社は坊主丸儲け。


☆キーワード
・三井住友銀行
・大和証券SMBCグループ
・GS 米ゴールドマン・サックスグループ
・三洋電機
・パナソニック 松下電器

20081105パナソニックの三洋電機買収.jpg

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ナフサ乱高下 石油科学市場の縮小

☆概要
石油科学市場が需要の縮小前例の無い原料価格の乱高下に揺れている。

原料のナフサ高を価格に転嫁しようとしたら、今度はナフサ安で需要家から
強い抵抗に遭った。
国内で使うナフサの半分弱は輸入品、買い付けから入着まで2ヶ月の時間が
掛かるため、高値のナフサで安い製品を作っている状態。

内需の失速と中国需要も失速でさらなる需要の低迷が襲い、
中東では天然ガスを使用する低コストのエチレンプラントも稼働し、
今後一層の減産が必要となる公算がある。


☆何故掲載したか?
・ナフサの乱高下と石油科学の関係がよく解った。

・中東の各種設備投資はこんな形で日本に襲いかかってくる例となるようだ。


☆キーワード
・石油科学
・ナフサ
・中東
・天然ガス
・ポリエチレンプラント

 
20081104ナフサ乱高下 石油科学市場の縮小.jpg

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ピジョンの海外展開

☆概要
育児用品大手のピジョンが中国での事業展開を加速している。
日本市場は少子化を背景に事業拡大が見込めない為、
今後は新興国の開拓を積極的に進める。

特に中国は約50億の売上げがあるが、2011年には100億を目指す。

中国はテレビ局が多く同じ番組でも視聴者のセグメントが多様で、
宣伝対象となる消費者の的が絞り込めないため、テレビCMは
継続的にはやっていない。

媒体としては、育児用品、母親向け雑誌中心で販促している。
また、病院でのプロモーション活動も積極的に手がけている。


☆何故掲載したか?
・ピジョンが中国で事業展開を強化すると言う点で、
 是非将来性を買いたいと思ったが、既に株が高かった。

・販促の方法がテレビに頼れない点が面白かった。

・日本でも病院に販促用で無料で配られているミルクがある。
 これが悩ましい。病院で貰ったなら安心 なんて 考えたりして...


☆キーワード
・ピジョン
・育児用品
・販促 プロモーション

20081104ピジョン.jpg

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旅行会社の添乗員の残業代不払いの是正命令

☆概要
旅行会社の添乗員の「残業代」について、「実労働時間の把握が難しい」として
一定の賃金しか払ってこなかった。
労働基準監督署からは実労働時間に応じて残業代を払うように求める是正勧告が続出。

これを受けて、各社は一部の国内日帰り旅行で時間管理を始めた。


☆何故掲載したか?
・労働に対する対価を支払っていない事の事実にびっくり。
 これは旅行に行くと、危険な目に遭うことと同義と考えられるから。

・業界のイメージダウンは衝撃だとの事。でも、賃金を支払っていないのが
 当然と言う旅行会社は、ひょっとする営業資格がないのではないか?

・国内日帰り旅行以外は、相変わらず拘束するが無賃金と言う業界の
 現状が変わらないことを意味しているこの記事。危険!!


☆キーワード
・添乗員
・残業代 踏み倒し
・旅行会社
・JTB
・阪急トラベルサポート
・読売旅行
・日本添乗サービス協会 TCSA
・サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

20041106添乗員の残業代問題.jpg

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オバマ氏(次期大統領)の公約

☆概要
オバマ次期大統領の選挙公約の抜粋。

・幅広い所得税減税
・住宅借り手保護
・医療保険コストの引き下げ


☆何故掲載したか?
・抜粋だけで卒倒しそうなので掲載。できるかな?

・他にどんな公約を出したかは、引き続きニュースに注目。


☆関連記事
オバマ大統領と製薬業界の関係



☆キーワード
・オバマ 次期大統領


20041107オバマ氏の公約.jpg

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名ばかり管理職 サービス残業

☆概要
所定労働時間を超え働いた残業代が払われない「賃金不払い残業」。
別名サービス残業。

その中で、残業代の支払いの義務の無い管理監督者(管理職)に、
見合う権限、待遇を与えないにも関わらず、残業代を支払わない
名ばかり管理職もサービス残業。


☆何故掲載したか?
・桝添厚生労働大臣が、ホワイトカラーエグゼンプションのというサービス残業奨励
  法案が廃案になったので、「家族だんらん法も検討させている」と言っていた。
  労働に対する対価は時間ではないそうだ。
  能力が無くても時間でカバーできていた人達の望みを断ち切るんだろうか?

  なーーーーにそうなったら再チャレンジ法でいこうぜ。

・管理職と言われるサービス残業職を決めているのも法律。

・いかがでしょう、日本の政治家は、サービス残業をどんどん奨励する法律を
 アメリカに言われるがままに作る売国奴。


☆キーワード
・名ばかり管理職
・サービス残業
・桝添厚労大臣
・ホワイトカラーエグゼンプション
・家族だんらん法


20041107サービス残業 名ばかり管理職.jpg

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意外やイギリスの燃料貧乏 光熱費高騰

☆概要
イギリスでは、光熱費の高騰にあえぐ燃料貧乏が増えて社会問題化している。
イギリス国民のなんと23%が該当する。


・燃料貧乏とは?
主な住居部分を21度、それ以外を18度にするために必要な光熱費が、
収入の10%を超える家庭を言う。


☆何故掲載したか?
・なんとあのイギリスが、基本的に光熱費に苦しんでいるのが不思議!!


☆キーワード
・イギリス 英国
・光熱費
・燃料貧乏
・日立総合計画研究所
・欧州リポート


20041107英国の燃料貧乏.jpg

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